食品をネット販売するには？必要な手続と商品ページの表示

食品をネットで売るときは、「食品を作る・扱うための手続」と「買う人へ伝える情報」を分けて準備します。 実店舗を持たないことを理由に、製造や小分けの手続を省けるわけではありません。

また、商品ページに原材料を書いても、届く商品の包装に必要な表示の代わりにはなりません。ラベル、商品情報、取引条件の3つをそろえましょう。

通信販売という売り方を始めること自体と、扱う食品に必要な許可は別です。消費者庁も、商品によっては店舗販売と同じように許認可が必要になると案内しています。

まず、自分で製造するのか、仕入れた完成品を未開封で売るのか、開封して小分け・再包装するのかを分けます。作業をする場所と保管場所も書き出してください。

自宅、店舗の厨房、シェアキッチン、委託製造のどれを使う場合も、実際の作業と営業形態を保健所へ伝えます。これから製造販売を始める方は、8つの準備から確認してください。

ネットショップ側の審査で許可証等を提出しても、保健所への手続や食品表示の確認を代行してもらったことにはなりません。

商品ページの元になるのは、自分が売る商品の最新情報です。完成したラベルに加えて、商品規格書、内容量、包装仕様、保存・配送条件をそろえます。

次の写真は、表示形式を見るための登録済み実物例です。この商品が通販に対応していることや、配送条件が確認されていることを示すものではありません。

写真では「内容量220g」「要冷蔵（10℃以下）」と、年月日で示された消費期限が読めます。販売者と加工者も別々の行に書かれています。

商品ページを作るときも、何がどれだけ届くか、どう保存するかを購入前に読めるようにします。ただし、写真に写った過去の期限を、新たに販売する商品の期限として転記してはいけません。

包装した一般用加工食品では、名称、原材料・添加物、アレルゲン、内容量、期限、保存方法、表示責任者・製造所、栄養成分等を、該当する規定に沿って確認します。食品や販売形態による個別事項・省略条件もあります。

消費者庁の食品表示基準・関係資料（新しいタブで開きます）を確認し、作成手順は食品表示ラベルの作り方へ進んでください。

パッケージ写真だけでは、スマートフォンで原材料や保存方法を読めないことがあります。ラベル画像を拡大できるようにし、重要な情報は文字でも掲載すると確かめやすくなります。

原材料・アレルゲンや期限の案内を、商品説明の一番下へまとめて押し込まないことも大切です。購入前に見つけられる位置に、内容量や配送温度と一緒に置きます。

アレルゲンは、パッケージの写真に小さく写っているだけにせず、文字でも確認できるようにします。仕入先や配合を変えたときは、ラベルと商品ページの両方を更新してください。

古い通販ガイドや他店のページに載っている対象品目を、そのまま使わないでください。現在の対象と表記はアレルギー表示の書き方で、最新の公的資料とともに説明しています。

「賞味期限30日」と書かれていたら、製造日から30日なのか、商品が届いてから30日なのか、読む人は迷います。製造後に保管した日数や配送日数があれば、期限までの残り日数は変わります。

商品ページでは、いつを起点にした日数かを明記します。発送時や到着時の期限残を案内する場合は、在庫と配送条件を確かめ、実際に守れる条件を示してください。

この日数の案内は、商品ページで購入前に伝える情報です。容器包装に必要な消費期限・賞味期限の表示を、同じような日数表現に置き換えてよいという意味ではありません。

短い消費期限の食品では、届いた後に食べるまでの時間も含めて販売・配送が成り立つかを検討します。期限の根拠そのものは、食品の期限設定で確認してください。

製造後の冷却、集荷までの保管、輸送、受取り後の保存まで、温度管理がつながるように準備します。配送業者のサービス名だけで、必要な条件を満たせるとは判断しないでください。

受入れできる食品、予冷の条件、集荷・配達できる地域、保管期間などを配送業者へ確認します。留守の場合や、冷蔵品と常温品を一緒に注文された場合の扱いも決めておきます。

食品の内容が分かっても、「送料はいくらか」「いつ届くか」「不良品が届いたらどこへ連絡するか」が不明だと、安心して注文できません。通信販売では、特定商取引法に基づく表示も準備します。

ショップサービスに入力欄がある場合は、自分の販売条件に合わせて埋めます。他店の返品条件をそのまま写さず、配送や問い合わせの運用と合うか確認してください。

個人で販売する場合も、屋号やショップ名だけで事業者情報を済ませてよいとは限りません。氏名・住所・電話番号の表示方法や省略の条件は、特定商取引法の案内と利用サービスの仕組みを確かめます。

サービスに住所等を公開しない機能があっても、それを理由に、食品の包装ラベルに必要な事業者・製造所情報まで省略できるわけではありません。包装側の書き方は販売者・製造者の記事で確認できます。

注文を確定する画面も確認してください。分量、総額、支払・引渡時期、返品・解除等の条件を、購入者が注文前に確認できる必要があります。定期購入を扱う場合は、通常の単品販売と同じ説明では足りません。

詳しくは消費者庁「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（新しいタブで開きます）を参照してください。実装をサービス側が用意していても、自分が入力した条件が最終画面にどう出るかを見ておきます。

配合や仕入原材料を変えてラベルを修正したのに、商品ページの原材料は以前のまま、という食い違いを防ぎます。どの変更を誰が確認し、どこを書き換えるかを決めてください。

古いラベルの商品と新しいラベルの商品を同時に扱うなら、どちらが届くか分からない説明のまま販売しないよう、在庫と掲載情報の対応を確認します。