営業許可がいらない食品は？製造・販売と営業届出の違い

営業許可を受けずに販売できる食品はあります。ただし、「何を売るか」だけでなく、「自分がどんな作業をするか」で手続が変わります。

メーカーが包装したスナック菓子をそのまま売ることと、大袋を開けて小袋に詰め直すこと、自分で菓子を製造することは、同じ営業ではありません。

これは許可を判定する図ではなく、相談する内容を分けるための図です。複数の作業をするなら、そのすべてを保健所へ伝えてください。

例えば、仕入れた焼き菓子を未開封で箱にまとめる場合と、個包装を開けて詰め直す場合では、食品に触れる作業が異なります。「詰め合わせを作る」という言葉だけで済ませず、実際の包装手順を説明します。

届出対象外の一つに、冷凍・冷蔵をしなくても、品質の劣化によって食品衛生上の危害が生じるおそれのない、容器包装に入った食品・添加物の販売があります。

例えば、常温保存ができるメーカー包装のスナック菓子やカップ麺を、未開封のまま仕入れて売る営業です。ここで対象にしているのは、その条件を満たす食品の販売であって、製造ではありません。

包装してあるだけで、届出対象外になるわけではありません。上の常温包装食品の条件には、冷蔵・冷凍を必要とする食品は当てはまりません。

また、許可が必要かどうかと、届出が必要かどうかは別です。扱う食品、開封の有無、保管場所を伝えて、販売業の区分を調べます。

例えば、包装済みの食肉・魚介類だけを販売する営業は、許可の対象から外れる扱いがありますが、営業届出の確認が必要です。自分で切る、包装するなどの作業を加えるなら、同じ条件では考えられません。

この違いは、食品衛生法施行令第35条の食肉販売業・魚介類販売業の規定（新しいタブで開きます）と、大阪市の営業届出の案内（新しいタブで開きます）で確認できます。大阪市の申請方法を他地域の手続に置き換えず、自分の窓口へ問い合わせてください。

「仕入れた食品だから販売だけ」と思っていても、包装を開けて詰め直すと、確認する営業の区分が変わります。食品衛生法施行令には「食品の小分け業」という許可業種があります。

ただし、すべての袋詰めがこの許可になるわけではありません。対象となる食品や製造業の範囲が決まっているため、何を、どのように小分けするかで確かめます。

小分け後の期限、保存方法、内容量、原材料・アレルゲン、加工する場所の表示も準備します。大袋に書かれた期限を、開封して詰め直した商品にそのまま使えるとは限りません。

期限の検討は食品の期限設定、表示する事業者名は販売者・製造者・加工者の違いで詳しく説明します。

菓子製造業、そうざい製造業、漬物製造業など、許可が必要な製造業があります。一方、製造・加工であっても、許可ではなく届出の対象になる営業もあります。

「手作り食品はすべて許可が必要」「この食品名なら必ず届出だけ」とまとめず、材料、加熱・冷却、密封の有無、保存温度まで書いて相談します。

特に瓶詰めや密封包装は、包装の形だけでは判断できません。密封包装食品製造業には対象と除外条件があり、その許可の対象外でも、別の許可業種や営業届出に当たる場合があります。

厚生労働省の密封包装食品製造業の案内（新しいタブで開きます）で制度を確認し、自分の商品は工程表と包装仕様を使って保健所へ相談してください。

ネットショップを使うから、製造や小分けの手続が不要になるわけではありません。製造・保管する場所と発送方法も確認します。

マルシェでは、包装済み商品を渡すだけなのか、会場で試食や盛付け、調理をするのかも伝えます。出店申込みと、保健所への手続は別です。

必要な営業手続が分かったら、次は販売する食品の表示を確かめます。届出対象外の営業でも、食品表示の義務まで一緒になくなるわけではありません。

自分で製造・小分けした包装食品では、商品と販売形態に合う表示案を作ります。仕入品をそのまま売る場合も、表示が付いているか、破れたり隠れたりしていないか、保存方法と実際の取扱いが合うかを確認します。