食品表示の販売者・製造者・加工者の違い｜実物ラベルで解説

食品表示の「販売者」は、その食品を作った会社とは限りません。 販売する会社が表示内容に責任を持つ場合に使う言葉です。

作った会社や工場を知りたいときは、「製造者」「製造所」の表示や、会社名の後ろにある「＋」付きの記号も見てください。販売者の住所と製造場所が違う食品もあります。

枠の中には、販売者として「雪印メグミルク（株）」と札幌市の住所が書かれています。この商品の表示内容に責任を持つ会社です。

枠のすぐ下には、製造者として「株式会社ふくれん 甘木工場」と福岡県朝倉市の住所があります。製造した会社と工場は、こちらの表示から分かります。

札幌市の住所は販売者の所在地で、この商品を作った工場の住所ではありません。

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「名代そうめんつゆ」には、「製造者：ヤマモリ株式会社 松阪工場」と、その工場の所在地が続けて表示されています。会社名と製造場所を同じ欄で確認できる表示です。

表示に責任を持つ事業者と実際の製造所の情報が一致する場合は、このように一つの表示で兼ねることができます。

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一括表示では、基本的にはこの4つの名称のいずれかを使って、表示内容に責任を持つ事業者を示します。この事業者を「表示責任者」と呼びます。

ただし、図1のように、製造場所を伝えるために「製造者」が別に書かれる場合もあります。「製造者」と書かれている会社が、どの表示でも必ず表示責任者になるわけではありません。

製造者は、食品を作った事業者。製造所は、作った場所です。「加工者」と「加工所」も同じように、事業者と場所の違いがあります。

同じ会社でも、本社と工場の住所は異なることがあります。会社の本社住所が書かれていても、そこが製造場所とは限りません。

製造所・加工所の表示で示すのは、食品の衛生状態を最後に変える製造・加工を行った場所です。

製造後に別の会社が開封して小分けするなら、小分けした会社と加工所も確認します。配送だけを行う倉庫とは区別します。

シャウエッセンの販売者欄には「日本ハム株式会社」と大阪市の住所があります。その下に、「製造所固有記号は表面の賞味期限の後に記載」と書かれています。

この写真で分かるのは、記号を探す場所までです。実際の記号は商品の表面で確認します。大阪市の販売者住所を、そのまま工場の所在地として読むことはできません。

「＋AB」などの製造所固有記号は、届け出た製造所を特定するための記号です。検索するときは、パッケージにある製造者・販売者の名称と記号を確認します。先頭の「＋」は検索欄に入力しません。

記号だけでは工場を特定できないことがあります。検索で見つからないときは、パッケージにある問い合わせ先へ商品名・記号・期限表示を伝えてください。

消費者庁の製造所固有記号検索へ（新しいタブで開きます）

記号の探し方や検索手順は、製造所固有記号の解説記事にも掲載しています。

消費者庁のQ&Aでは、原料から本質的に異なる新たな食品を作ることを「製造」としています。「加工」は、食品の本質を保ったまま、形を変えるなどの処理をすることです。

例えば、加工食品の切断、整形、選別、小分けなどが加工の例です。ただし、切る作業があれば必ず「加工者」になる、というわけではありません。

図4は、消費者庁Q&A「総則－14～16」（新しいタブで開きます）の説明をもとにした模式図です。実物商品の製造工程を示したものではありません。

「加工食品」という食品の区分と、「加工者」という事業者の区分は別です。 加工食品を製造した会社が「製造者」と表示することもあります。

この野菜ミックスには、販売者として「イオン（株）」、加工者として「（株）106デリカ 三田工場」が表示されています。加工した事業者とその所在地は、販売者とは別の行にあります。

写真から読み取れるのは、この会社名や表示の仕方です。実際にどの工程を行ったかは、ラベルだけでは分かりません。自社商品の区分を決めるときは、誰が何をしたかを工程表で確かめます。

SPAMのこのラベルには、「原産国名 アメリカ」と、「輸入者 日本珈琲貿易株式会社」が書かれています。大阪市の住所は輸入者の所在地です。

国内の会社名と住所があることだけでは、国内で製造された商品とは判断できません。輸入品の原産国は「原産国名」の欄で確認します。

販売者が表示責任者になる場合も、製造所の情報は原則として必要です。「販売者を書けば、製造した会社や工場は書かなくてよい」とは考えないでください。

まず、どの事業者が表示内容に責任を持つのかを決めます。そのうえで、実際に製造・加工した事業者名と施設の所在地をどう表示するかを決めます。

販売者が企画した商品を別の会社に製造してもらう場合、販売者と製造所の情報を併記できます。図1のように、製造者を一括表示のすぐ外側に書く方法もあります。

枠の中に両方を書く場合には、販売者が表示に責任を持つことについて合意しておきます。配置例は消費者庁Q&A「加工－116、252」（新しいタブで開きます）に掲載されています。

表示責任者として本社の名称・住所を書く場合も、製造所の所在地は別に確認します。同じ会社だからといって、本社の住所だけで工場の情報を省略できるわけではありません。

製造所を別に書いたり、要件を満たす製造所固有記号を使ったりする方法があります。どの住所が何を示すのか、読み手に伝わるように記載します。

個人で製造する場合は、原則として個人の氏名と所在地を記載します。屋号や店名だけでは代えられません。法人の場合は法人名を使います。

店名も載せたい場合は、氏名と併記します。名称・住所の基本：消費者庁通知の加工食品1（6）（新しいタブで開きます）

パッケージにお客様相談窓口があれば、まずそこへ連絡します。見当たらない場合は、販売者・製造者などとして表示に責任を持つ事業者を確認してください。

商品名、賞味期限・消費期限、ロット番号、製造所固有記号を控えておくと、該当商品を伝えやすくなります。一括表示と期限表示の写真も残しておくと役立ちます。