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届出番号 K156販売休止中

パインファイバーSN(エスエヌ)

届出者: 松谷化学工業株式会社

このページは届出情報をもとに整理したもので、実物の食品表示画像は未確認の場合があります。 購入・摂取前には、必ず現物表示と事業者の最新情報をご確認ください。

表示しようとする機能性

本品には難消化性デキストリン(食物繊維)が含まれます。難消化性デキストリン(食物繊維)にはビフィズス菌を増加させて腸内環境を整えることにより、おなかの調子を整え、便通を改善する機能があることが報告されています。

機能性関与成分

難消化性デキストリン (食物繊維)

届出情報の要点

名称
食物繊維加工食品
食品の区分
加工食品(その他)
一日当たりの摂取目安量
1本(6g)をお飲み物に溶かして、お召し上がりください。
含有量
5g
摂取の方法
1本(6g)をお飲み物に溶かして、お召し上がりください。
保存の方法
高温多湿を避け、常温で保存してください。
摂取上の注意事項
一度に多量に摂取すると、体質・体調によりおなかがゆるくなることがあります。
届出日
2025/08/07
届出者所在地
兵庫県伊丹市北伊丹5丁目3番地

機能性の分類

機能性に関する届出者の評価

ア 標題 難消化性デキストリン(食物繊維)による健常成人に対する整腸作用(便通改善作用)に関するシステマティックレビュー(メタアナリシス)更新版 イ 目的 健常成人あるいは便秘傾向の成人(P)を対象として、難消化性デキストリン(食物繊維)もしくは難消化性デキストリン(食物繊維)を含有する食品(以下、飲料含む)の摂取(I)により、難消化性デキストリン(食物繊維)を含有しないプラセボ食品の摂取(C)と比較して、整腸作用(便通改善作用)(O)への影響を検証することを目的とした。 ウ 背景 現在、食生活の欧米化や慢性的な運動不足等により、我が国におけるメタボリックシンドロームをはじめとした生活習慣病の患者数が増加している。食生活を見直すことが注目視されている中で、食物繊維が糖尿病、肥満といった疾患や生活習慣病に対する予防効果があると言われており、第6の栄養素としてその重要性が認識されている。日本人の食事摂取基準(2020年版)によると、食物繊維の摂取基準は18歳以上の男女において、目標量が男性20~21 g/日以上、女性17〜18 g/日以上と設定されている。また、日本人の食事摂取基準(2025年版)策定検討会報告書では、理想的な食物繊維の目標量は成人では25 g/日以上とされている。一方で「令和4年国民健康・栄養調査報告」によると、20歳以上の1日当たりの食物繊維摂取量は平均18.5 gであり、食物繊維は摂取不足といわれる栄養素である。そこで、難消化性デキストリン(食物繊維)の整腸作用(便通改善作用)についてPRISMA声明(2020年版)に基づくSRを実施した。 エ レビュー対象とした研究の特性 ・論文検索日:2024年10月3日 ・検索対象期間:各データベース開設または搭載されている最初の時点から検索日までの全期間 ・対象集団の特性:健常成人もしくは便秘傾向の成人 ・採用論文数:30報 ・メタアナリシスへの採用論文数:25報 ・研究デザイン:並行群間比較試験またはクロスオーバー比較試験 ・利益相反情報:松谷化学工業㈱がレビューを実施 オ 主な結果 メタアナリシスによる統計解析の結果、対照群と比較して難消化性デキストリン摂取群が「排便回数」「排便量」を有意に増加させることが確認された。このことから難消化性デキストリン(食物繊維)を摂取することで、整腸作用(便通改善作用)が期待できることが示された。 カ 科学的根拠の質 バイアスリスク、非直接性、不精確、非一貫性、その他(出版バイアスなど)からエビデンス総体の確実性は「高」であり、十分な科学的根拠があると判断した。ただし、未発表データの存在や出版バイアスの可能性が否定できないことは本SRの限界であり、継続した調査が必要であると考える。

安全性に関する届出者の評価

・機能性関与成分「難消化性デキストリン(食物繊維)」食経験について 機能性関与成分である難消化性デキストリン(食物繊維)(松谷化学工業㈱製)は、1989年より販売開始され、これまでの累積販売数量は全世界で約48万トンあり、十分な食経験のある素材である。また、難消化性デキストリンは、特定保健用食品の関与成分として使用されており、2025年7月時点で350品目が許可取得し、特定保健用食品全体の約34%に相当する。許可品目は清涼飲料水、即席みそ汁(スープ)、米菓、ソーセージ、粉末、ゼリー、かまぼこ、発酵乳、パン、米飯、豆腐など様々な食品形態があり、難消化性デキストリンは様々な加工食品に利用されている素材である。なお、特定保健用食品の関与成分である難消化性デキストリンはすべて松谷化学工業㈱製であり、本品の機能性関与成分と同一であることから、上記情報で評価が可能であると判断した。

出典

届出情報は、取り込み時点の公開データをもとに整理しています。

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