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届出番号 D130販売中

養命酒製造 黒豆黒酢

届出者: 養命酒製造株式会社

このページは届出情報をもとに整理したもので、実物の食品表示画像は未確認の場合があります。 購入・摂取前には、必ず現物表示と事業者の最新情報をご確認ください。

表示しようとする機能性

本品には難消化性デキストリン(食物繊維として)が含まれます。難消化性デキストリン(食物繊維として)には、食後の血中中性脂肪の上昇を抑える機能があることが報告されています。

機能性関与成分

難消化性デキストリン(食物繊維として)

届出情報の要点

名称
清涼飲料水
食品の区分
加工食品(その他)
一日当たりの摂取目安量
食事の際に1日1回1本を目安にお飲みください。
含有量
5g
摂取の方法
「一日摂取目安量」に併せて記載
保存の方法
直射日光や高温となる場所を避けて保存してください。
摂取上の注意事項
多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。摂り過ぎあるいは体質・体調によりおなかがゆるくなることがあります。
届出日
2018/08/10
変更日
2025/09/10
届出者所在地
東京都渋谷区南平台町16-25

機能性の分類

機能性に関する届出者の評価

(ア)標題 難消化性デキストリンの食後血中中性脂肪上昇抑制作用に関するシステマティックレビュー(メタアナリシス) (イ)目的  空腹時血中中性脂肪値が200mg/dL未満の成人(健常成人、正常高値域およびやや高めの成人)に対して難消化性デキストリンを摂取することにより、食後血中中性脂肪値の上昇抑制作用が見られるかを確認することである。 (ウ)背景 食生活の変化や運動不足などにより、生活習慣病の患者数が増加している。特に、脂質異常症は動脈硬化の危険因子であることから、食生活の改善などによる一次予防が望まれている。動脈硬化にならないためには、食事療法や運動などで食後血中中性脂肪をコントロールすることが重要である。食事療法では、食物繊維が有する食後の血中中性脂肪の調節効果が期待されている。難消化性デキストリンは「食後の血中中性脂肪の値の上昇を抑制する」表示の許可を受けた特定保健用食品にも使用されている。そこで、難消化性デキストリンの食後血中中性脂肪値の上昇抑制作用に関するシステマティックレビュー(メタアナリシス)を実施した。 (エ)レビュー対象とした研究の特性 本研究のデザインは、システマティックレビュー(メタアナリシス)である。電子データベースで、国内外の文献を調査・収集し、健常成人および境界域の成人を対象に難消化性デキストリンを用いて食後血中中性脂肪値の上昇抑制作用について検討した。各ランダム化比較試験論文(RCT)の質を評価し、食後血中中性脂肪値(2,3,4時間)」および「食後血中中性脂肪値の濃度曲線下面積(AUC0-6h)」の実測値および平均値差について、難消化性デキストリン摂取群と非摂取群の差を統合した。 (オ)主な結果 9報のRCT論文が抽出され、全ての評価項目において、非摂取群と比較して難消化性デキストリン摂取群が食後血中中性脂肪値を低下させることが確認された。なお、追加的な解析の結果、健常成人のみにおいても本システマティックレビューの結果に肯定的であったことから、科学的根拠があると判断した。 採用論文の難消化性デキストリン(食物繊維として)の1回摂取量は5g~9gで、8報が5gであったことから、難消化性デキストリン(食物繊維として)5gを食事と合わせて摂取することで、食後血中中性脂肪値の上昇を抑制する作用が期待できると評価した。 (カ)科学的根拠の質  公表されていない研究による偏り、試験の無作為化による偏りは否定できないが影響は小さいと考えられる。また、各種バイアスリスクも高くない。 エビデンスの強さも十分な科学的な根拠があると判断されたが、今後の研究によっては、システマティックレビューの結果が変わる可能性があるため、継続調査が必要である。

安全性に関する届出者の評価

当該届出製品についての十分な喫食実績はありません。 機能性関与成分である難消化性デキストリン(食物繊維として)(松谷化学工業㈱製)は、1989年より販売開始され、これまでの累積販売数量は全世界で約37万トンあり、十分な食経験のある素材と考えられます。 また、特定保健用食品の関与成分として使用されており、2025年4月時点で352品目が許可取得し、特定保健用食品全体の約34%に相当します。許可品目は清涼飲料水、即席みそ汁(スープ)、米菓、ソーセージ、粉末、ゼリー、かまぼこ、発酵乳、パン、米飯、豆腐など様々な食品形態があり、難消化性デキストリン(食物繊維として)は様々な加工食品に利用されています。 なお、特定保健用食品の関与成分である難消化性デキストリン はすべて松谷化学工業㈱製であり、本品の機能性関与成分と同一であることから、上記情報で当該製品の安全性に関する評価が可能であると判断しました。

出典

届出情報は、取り込み時点の公開データをもとに整理しています。

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